可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
87: ◯市民部長（日比野慎治君） 太陽光発電につきましては、本市において化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量を削減していく上で最も有効な手段の一つであると考えております。数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
87: ◯市民部長（日比野慎治君） 太陽光発電につきましては、本市において化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量を削減していく上で最も有効な手段の一つであると考えております。数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
2022年、令和４年６月作成の本市の地球温暖化対策実行計画には、循環型社会の形成の基本方針の中で、循環型社会を形成するためには適正な物質循環を確保とし、削減（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）等の対策が必要となりますとつづり、温室効果ガス削減対策においても、発生抑制は最も重要であり、再使用、再生利用によっても一般的には温室効果ガスの発生抑制が図られますとあります。
2019年度実績で82万9,170トンもある温室効果ガス、可児市の温暖化対策実行計画の中では2018年度の値として温室効果ガスの総排出量は84.7万トンとしていますが、これを今から28年後に実質ゼロにするという、ある意味途方もない計画であります。
本年７月５日、可児市は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。このようなものでございますけれど、ゼロカーボンシティの宣言をすると、例えば環境省から気候変動対策の立案や温室効果ガス排出量の現状把握のための支援を得られることや、再生可能エネルギーの導入で地域の活性化や地域貢献が可能になるというメリットから、全国で749の自治体が宣言をしています。
プラスチック製品の大量生産と焼却処理に伴い発生する温室効果ガスＣＯ２は、地球温暖化を加速させております。さらに海洋に流出するプラスチックごみの量が、2050年には魚の量を超えるという予測がある中で、石油由来のプラスチックゼロも、地球と人類の未来にとって喫緊の課題となっているというわけでございます。
2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行う。市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいりますとあります。
◎産業経済部長（武藤好人君） 有機農業生産者に対する既存の支援策につきましては、温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進を目的とした環境保全型農業直接支払交付金がございます。これは化学肥料、化学合成農薬の使用を原則５割以上減らした取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を対象に支援する交付金で、一反当たり１万4,000円を上限に交付しております。
国は、2050年カーボンニュートラルを見据えて、2030年に温室効果ガスを2013年から46％削減することを目標に掲げています。高い目標であると思いますが、関市はこの目標に向けて今後具体的にどのような取組をされ、展開するのかをお伺いします。 次に、大きな３番ですが、地域内バスの有償化についてですが、昨年、旧武儀郡の各地で地域バスの有償化に向けた説明会が開催されました。
また、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行います。 市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいります。
「工業」の施策では、市内の中小企業が脱炭素経営に取り組み、国際的に競争力のある企業を目指せるように、温室効果ガス削減効果のある設備更新などの費用を一部補助していきます。 「観光」の施策では、関の刃物、小瀬鵜飼、温泉、アウトドア・レジャーなど、既存の観光資源の磨き上げとともに、体験アクティビティなど新たな観光資源の創出により、観光地としての魅力を高めます。
そして、同時に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを宣言されました。
今年の４月、当時の菅首相は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けた取組として、２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標を２０１３年度に比べて４６％削減することを目指すと表明しました。４６％削減は、２０１３年度に比べて２６％削減するとした６年前に決めた目標を大幅に引き上げることになります。
大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまいますと後戻りできなくなって、３から４度も上昇すると気候変動による影響が連鎖し、悪化が食い止められなくなるという大変恐ろしいようなことも言われております。各国が最大限の努力で温室効果ガス排出量を削減し、気温の上昇を食い止めなければなりません。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するためには、地方自治体に期待される役割は一層高まり、責任も重くなります。国からの補助金・交付金に頼らず、地方自治体が地域の実情に応じ、裁量を持って必要な対策を柔軟に進めるためには、一般財源が不可欠であります。よって、炭素に係る税を創設する場合は、地方税または地方譲与税として地方に税源を配分することを求めるものでございます。
また、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを宣言しており、経済財政運営と改革の基本方針の中でも、グリーン化は成長を生み出す４つの原動力の一角を占めています。
これはＣＯ２、温室効果ガス１トン当たり289円でございますが、世界で最大額のスウェーデンは何と１トン当たりの値段は１万4,400円という、円換算でありますが、こういう金額水準となっています。スウェーデンに対しては、日本のレベルは僅か２％の水準です。これではＣＯ２削減の効果は乏しい、まだまだだというふうに言わざるを得ません。
これは、2013年、10年前に比べて、46％温室効果ガスの削減を図る。46％ですね。国連の世界各国は42％を2030年度目標に掲げたわけですけども、日本はそれより高い46％までということが決められて、地球温暖化対策推進法が改正されて、本市のような都市にもその任務が課せられています。 どんな任務かといいますと、地方の脱炭素化促進をするような政策を作れ、これが義務化をされました。
次に、（４）カーボンニュートラルについての取組はについてですが、2020年10月に菅総理が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めたことは皆さん記憶に残っていることと思います。脱炭素社会は世界共通のテーマであり、その実現に向けて各国が取り組んでおります。
国における、２０５０年、温室効果ガス排出量実質ゼロの表明に先駆け、市ではこのような計画並びにビジョンを策定し、市内の豊富な自然を有効に活用したエネルギーの利活用及び各種の政策による低炭素社会の推進を目指してきたことについて、一定の効果をもたらしていると考えておりますが、この５月に国から一段と高い温暖化対策の目標が示されたことから、国の計画の見直し等を参考に、今後、新しい計画の策定を軸に、地球温暖化対策
一方、原子力発電については、今の現状程度のままで温室効果ガスを大幅に減らすためには、再生可能エネルギー（再エネ）を脱炭素の電源と明確に位置づけをし、ここの大幅な増大を目指していくということが国のエネルギー基本計画案で、同時に新聞でも報道されました。 個別の話ですが、原子力発電について、私は極めて批判的であり反対であります。